居宅介護支援事業所（ケマネネ事業所）を実際に開設してみた！
居宅介護支援事業所を開設するにあたっては、インターネットで「居宅 開設」などでよく調べました。色々な情報があり、開設までの流れも載ってはいるのですが、どのページも内容が難しく、頭の悪い私にはなかなか理解できず、本当に苦しみました。
私自身、2回目の居宅介護支援事業所の開設となるため、自分でも初回の開設時のことを思い出しながら、何をしなければいけないのかを振り返る意味で、今回は少し書いていこうと思います。
ちなみに私の場合、2回の開設とも、もともと法人格を持っている事業所からの立ち上げとなりますが、法人格の取得方法はわからないのでさらっと流していきます。
１：法人格の取得
居宅介護支援事業所の開設は個人ではできません。必ず法人格が必要になります。法人格と聞くと社会福祉法人や医療法人を思い浮かべる方もいるかと思いますが、株式会社や有限会社などでも大丈夫です。
要するに個人事業主ではなく、俗にいう「会社」でなければいけないということです。冒頭でもふれましたが、私はもともと法人格の取得については、自分自身で関わったことがないのであまり詳しくありません。
ただ、いろいろな社長や代表に聞いたところでは、お金を払って専門家に任せれば大丈夫とのことでした。なお、費用については30万程度だそうです。
２：開設エリアのリサーチ～物件の確保
ケアマネ資格を取得後、いきなり新規で開設しようとする人はほとんどいないと思います。恐らくどこかの事業所でケアマネ業務をしていたか、あるいは別部門を持ち、新たにケアマネ部門を開設するといった方が多いかと思います。
そのため、開設するエリアについては、まずは自分が馴れている地域になるかと思います。その中で、物件を選ぶ際に私が重要にした5つのポイントを紹介します。
自転車を必要台置ける
自転車は事業を拡大していく時にもしっかりと対応できるように、あらかじめ必要な台数を計算して置く必要があります。自転車の置き場については、近隣とトラブルになる可能性があるので注意が必要です。
地域包括センターに近い
地域包括センターと近いと何かと便利です。何より一番に、利用者さんの集客がしやすいです。私も地域包括センターに勤務したことがありますが、やはり近場だと何かと顔を合わせる機会があります。
地域包括センターは中立公正の立場で直接指名をすることはできませんが、ケアマネ選びの時に、その候補に挙げてくれることが多いです。
駅から近い
自分が通勤するときに、駅からの距離を気にするため、駅から10分以内という条件で探しました。
大家さんの理解がある
大家さんが介護事業所に対して理解があると、何かと助かります。しかし、訪問などで出入りが多くなるため、理解してもらっていると不要なトラブルが避けられます。
内装がキレイ
小さな介護事業所では、賃料を安く抑えたいので、どうしても古いアパートなどを事務所に選ぶことになります。せめて、リノベーション済みの物件をと、選びました。
なお、指定申請書に写真を添付しなければならないので、最低でも2ヶ月前には借りる必要があります。できれば4ヶ月前には借りた方が良いです。
３：求人活動
一番苦労するのは求人活動ですが、ケアマネ事業所は自分がケアマネであれば、まずは一人から開設することができます。紹介会社を利用すると30万前後の紹介料が発生します。
私の事業所は訪問看護を併設していますが、なんとか紹介会社を利用せず知り合いの紹介で人員基準を満たすことができました。
４：介護請求ソフトの選定
介護の請求ソフトには、色々な物が出回っていて正直選定に苦労しました。私が今まで使用した中で一番使いやすかったのが「カイポケ」です。
カイポケの良いところは、カイポケ携帯やタブレットの貸与など、請求ソフト以外の周辺機器に関して充実していたので、開設時の時間がない中で本当に助かりました。居宅支援事業所に直接関係はありませんが、ファクタリングのサービスもあるので便利です。
お試しもできますので、体験してみて判断するのも良いと思います。
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５：事務用品の購入
必要な事務用品も、細かいものがたくさんあるので、金額の高い物をあげると以下の4点になります。
コピー機とプリンター
この2点は、リースにしました。値段は少し高いのですが、効率を考えると必要経費だと思います。ちなみにPCFAXという機能を持っているコピー機が便利です。PDFファイルをそのまま印刷せずに、FAXが可能です。
電話機
会社用電話機だと費用が高くなるので、転送機能のついた家庭用電話機を使用することにしました。
パソコン
そんなに高性能のものでなくても良いと判断し、10万円以内のものを3台購入しました。訪問看護の方は、カイポケ貸与のタブレットにキーボードを付けて利用して、初期費用を抑えました。
電動自転車
電動自電車は、長持ちするバッテリーのものを人数分買いました。
６：指定申請
ここまでの準備ができれば、指定申請ができます。申請には、運営規定や人員配置など色々な書類をそろえる必要があります。
ちなみに居宅介護支援事業所が地域密着となり、指定権限が市区町村に移ったので、各市区町村のホームページで指定申請書類を確認が必要です。指定申請は一度で受理されない可能性が高いので、早めに相談し提出を行うことが良いです。
まとめ
ざっくりと記憶を思い出しながら書いてみました。2度目の開設に向け、改めて書いてみたことで整理ができた気がします。抜けている部分があると思いますので、思い出したら追記していきたいと思います。
