またまた発覚した！遺族年金の過払い問題知ってる？

ニュースを見ていたら、またもや年金の問題が出てきましたね。介護業界とは、一見違う話題のようですが、実は様々な影響があるのです。

今回は、このニュースの記事の内容も合わせて、思う事を簡単に書きます。

消えた年金に続き、今度は増えた年金？

会計検査院の調べによると、遺族年金の受給資格を失った約1,000人に対して、遺族年金を払っていたことが発覚しました。その合計は約18億円にのぼり、このうちの約8億円は受け取った人に対し、返還請求もできない状態とのことです。今後、時効未成立者に関しては、返還を求める予定だと伝えられています。

今回、会計検査院の調べでは、住基ネットと年金機構や年金事務所のデータのうち、氏名が異なる受給者の約20人が、婚姻で受給資格を失っていたようです。それにも関わらず、対象者本人からの届け出がなかったため、遺族年金が余分に支払われていたというお粗末な内容・・・

まるでマジシャンですね～。世の中でICT化がこれだけ叫ばれているのに、今もなお役所の縦割り行政は続いているのですから。

縦割り行政のしわ寄せは、どこに？

縦割り行政と言うと、こんな事も浮かびました。

実際、私がケアマネをしている地域でも、公営住宅に住んでいるのに、毎年非課税証明の提出が求められます。その度に「役所の中で解決してくれ！」と思ってしまうのは、私だけでしょうか。

もちろん自分で解決できる人であれば、公営住宅に住んでいる恩恵を受けているのだから、できることはやってもらうのもいいと思います。ただ、入居者の中には、高齢者や障がい者も多く、実際自分でそれができなくて困っている人達もいます。

介護の現場の中でも・・・

自分がケアマネをしていると、ヘルパーさんやサービスの事業所の担当者から「なんか非課税証明を取りにいけなくて、困っていましたよ」等の連絡がきます。連絡がきた以上、何とかしなければならないので、役所まで車椅子介助で連れていくことも、しばしばあります。

届いた書類の内容も理解できない、書類を開封することさえしていない、手続きする手段がないなど、日々の介護の現場でも、色々な場面に遭遇します。これは非課税証明に限ったことではなく、役所に対する様々な書類の提出や手続き等の中でも、どうして役所間で共有ができないの？と不思議に思うことに多々あります。

これは、氷山の一角？

愚痴はさておき、役所の縦割りが原因で、様々なところでしわ寄せがきています。私たちケアマネは、まだ国庫からお金をいただいている立場なので、我慢します。

しかし、身体の不自由な高齢者や障がいを持たれている方にとって、こういった作業はとんでもなく労力がいることです。こういった無駄を省き、住みやすい地域にしていくことこそが、ノーマライゼーションなのではないでしょうか。

ニュースに話を戻しますが、これは離婚していたが、年金事務所に届け出を出さなかったことが原因で、そのまま支払われてしまったということなのでしょうかね？だとすると、この問題も、大きな氷山の一角の気がしてなりません。

まとめ

国からすれば、たかが18億円なのかもしれません。しかし、国民一人一人の思いが詰められたお金であることは間違いありません。1円たりとも、無駄にしないでほしいと思います。

担当者や責任者には、減給なりの処分が然るべきですが、きっと時が過ぎれば何事もなかったかのように忘れられていくのかもしれません。