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「介護人材不足2035年に79万人に達する」という発表を受けて3つの改革を考えてみた

介護ニュース

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headlines.yahoo.co.jp

経済産業省が2018年5月7日に介護人材不足が2035年には79万人に達するという発表しました。これは、2015年の約20倍とのことです。団塊の世代が85歳を迎える2035年…その頃には一体どうなっているのでしょうか。

今回、このニュースを受け、私なりに3つのポイントを考えてみました。

介護のロボット化の推進

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現在でも取り組まれていますが、介護のロボット化やAI化をさらに進めるようにしてもらいたいと思います。取り急ぎ進めて欲しいのは、ヘルパーの買い物代行が不要になるシステムの構築です。

物流のシステムが整っているのであれば、工夫次第ではそんなに難しくないのではないでしょうか。依頼する側としては、音声認識システムや電話で注文ができる形。あるいは、冷蔵庫にAIを搭載して必要なものを勝手に注文してくれるシステムなども良いと思います。

このように、まずは人そのものに関わらないリスクの少ない部分から早急に進めていくことが必要になってくるはずです。

利用者の権利意識の改革

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今の介護保険制度は、契約制度のため、利用者が使いたいと強く訴えれば、不要なサービス、過剰に思えるサービスでも入れざるを得ないことがあります。

介護保険の単位数一杯までサービスを使わなければもったいないという権利意識が強い方も多く、無駄に介護保険が使われていることもあるのではないでしょうか。そのため、まずはこうした利用者の権利意識を改革していく必要があります。

これから団塊の世代が高齢になり、ますます権利意識が強くなっていきます。その中で、介護人材も不足していくため、介護職はどんどん疲弊していき悪循環です。

また、みんなが権利だと主張すればするほど、介護保険の乱用にもつながり、制度自体の存続にも関わってくるでしょう。平等性の担保という意味でも、ケアプランをAI化したり、ベーシックインカムのような仕組みを取り入れ、みんなが平等の福祉を受けられるシステムが必要だと思います。

介護を魅力ある仕事に

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介護の仕事＝大変な仕事と言われることが多いですが、そんな中でもやりがいを感じて働いている人も多くいます。そのやりがいの部分をもっとアピールし、負のイメージを払拭していく必要があります。

介護＝やりがいがある仕事というイメージに変えていくことが重要だと思います。そのために、給与のベースアップはもちろんのこと、看護職が行っている領域の一部を介護職が担えるように改革していくことを検討していく必要があります。

世間の反応

まとめ

おそらく国の施策は、先の先まで読んで行っているため、このようなデータも恐らくかなり以前から分かっていたと思います。そのための施策としてどのような対応を検討していくのか？あるいは、このまま介護職に負担を押し付け、何とか持ちこたえてもらうつもりなのか。

今回の医療と介護の同時改定では、大きな対策は講じられませんでしたが、今後も政府の施策が楽しみです。